製造業の卑怯さ

たまたま二つのニュースが並んだので。



どーしてもメディアは派遣会社の方を大きく叩くけれど、元凶は製造業の自己中経営陣だよね。
きやのんのお便所さん、じゃなくて御手洗。
こういう人間がなんでキヤノンのトップに未だいるのか。
従業員何してんだ。
クーデーターの動きはあるものの抑制されているのか、それともそもそもそういう動きすらないのか。


現在の雇用環境はすでに破綻しているんじゃないのか。
それなのに省みることなく、派遣拡大の正当性を訴えるとか、もう老害にしか思えない。
たしかにあの一時期、製造業以外において、すなわち知的活動を求められる職業においては、派遣という労働形態はマッチしていただろう。
そういう趨勢だったから、そのおいしさに便乗したくて、製造業にもなあなあで拡張したのはまだ、わかる。


それをなぜ、あろうことにキヤノンが、今も続けようとすんのか。
欲に目が眩んで、経済弱者を踏みにじってるだけにしか見えないんですよ、おじさんには。




こうして目先のエサに飛びついて一時的な幸福を得ても、それはゼロから生みだされた真に尊い幸福じゃなくて、他者のを奪った分だよ。
パイ取り合ってるだけ。
しかもフェアな争いの元に勝負して、奪ったんじゃあない。
お便所はともかく、それを従業員認識してないってことなのか?
なんだかすごい残念でならんな。
よー考えてみ。
そんなんで幸せですか。
奪うよりも生み出した方がもっともっと幸せだよー。
疚しくないよー。
気持ちいいよー。




お便所を会長に掲げているってことは、ほかの経団連加盟企業も、お便所と思いは同じなのかなぁ。
こういう製造業ばかりではないと思うけれど、日本の製造業大丈夫なんだろうか。


なんかさ、経済とか政治とか、ややこしい理論とか数字出して煙に巻いてるけど、結局やっぱり人間性だと思いたい。
「自己中」は続かない社会であってほしいな。


フルキャスト日雇い派遣撤退、2度目の事業停止受け


 日雇い派遣大手「フルキャスト」(東京都渋谷区)が事業停止期間中、命令に反して派遣を続けていた問題で、東京労働局は3日、労働者派遣法に基づき、2度目の事業停止命令を出した。


 停止期間は1か月間。同社は今月10日から来月9日まで、新たな契約による派遣ができなくなる。処分を受けて、親会社のフルキャストホールディングスは同日、フルキャストが来年9月までに日雇い派遣から撤退すると発表した。


 同社は今月1日、グループ内の他社と合併するなどしており、事業停止になるのは組織変更前の全支店にあたる153支店。東京労働局によると、フルキャストは昨年8月10日から1〜2か月の事業停止期間中、121支店で新たに959件の派遣をしていたほか、業務内容や派遣人数を誤って契約書に記載したり、期間制限(最長3年)を超えた派遣をしたりする違反行為も56支店で見つかった。


 フルキャストホールディングスは3日、漆崎博之社長の役員報酬の半額を3か月返上するなどの社内処分を発表。同社広報室は「多大なご迷惑およびご心配をかけることを心よりおわびしたい」としている。


 フルキャストは最大手だった「グッドウィル」の廃業後、唯一の大手業者で、撤退によって日雇い派遣から大手業者は消滅する。


 同社では現在、1日あたり約8000人を派遣し、その約4割が日雇い。同社によると、撤退は「ワーキングプアの温床」という批判の高まりや、厚生労働省日雇い派遣を原則禁止する方針を打ち出したことで、事業継続は困難と判断したため。今後は軽作業への長期派遣などに業務を移行したいとしている。


 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「中小零細の派遣会社の中には、大手以上に順法意識に欠けるところが多い。派遣労働者がそういった会社に頼らなければならなくなるのが心配だ」と話す。大手による違反のように顕在化しにくいものの、中小業者が高いマージンを取って低賃金での労働を強いたり、危険な労働に従事させたりしている例も後を絶たないという。
(2008年10月4日02時47分 読売新聞)

お知らせ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

「貧困の拡大は非正規労働者の増加が原因」…日弁連が決議


 日本弁護士連合会(日弁連)は3日、富山市で開かれた人権擁護大会で、「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を満場一致で採択した。


 企業の顧問なども務める弁護士も所属する日弁連が、国の労働政策を貧困問題と結びつけて批判する決議を採択したのは初めて。


 決議ではワーキングプアの増加は、「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の削減が進められたこと」が原因と指摘。「いったん収入低下や失業が生じると、貧困が世代を超えて拡大再生産されている」とした。


 その上で、国や自治体、企業に対し、〈1〉正社員としての雇用が原則という立場で労働政策を見直す〈2〉最低賃金を大幅に引き上げる〈3〉ワーキングプアが社会保険や生活保護の利用から排除されないように社会保障制度の改善を図る――ことなどを求めた。


 決議の立案に携わった日弁連の木村達也弁護士は「日弁連ワーキングプアの問題に積極的にかかわる姿勢を示すことで、政界、経済界に影響を与えたい」と話した。
(2008年10月3日19時45分 読売新聞)

お知らせ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)